長崎県花き振興協議会等から知事への
県産カーネーションの贈呈
（５月１１日、於：県庁）

★１３日は「母の日」でしたが、日頃の感謝の気持ちを込めてカーネーションをプレゼントされた方も多かったのではないでしょうか。

★長崎県は全国第６位の産出額を誇るカーネーションの産地です。諫早、雲仙、大村、佐世保の各産地を中心に、優れた栽培技術で品質の高いカーネーションを栽培し、全国各地に出荷しています。

★県でもこうした取り組みを支えるため、研究機関である総合農林試験場が、生産者の皆さんと一緒になって県産のオリジナルカーネーションの開発を進めるなど、他産地との差別化を目指して頑張っています。

本県の産業振興に貢献できる研究機関を目指します！

★県には、工業技術センター、窯業技術センター、総合水産試験場、総合農林試験場、果樹試験場、畜産試験場及び環境保健研究センターの７つの研究機関があります。今回はこの研究機関について、お話をします。

★研究機関の職員数は、全体で２９８名、そのうち研究員が１９３名いて、新分野での技術開発や製品開発、新たな品種の育成など、県内産業の振興に役立つ研究に日々取り組んでいます。

★以前は、各研究機関が商工労働部や水産部、農林部の中の組織として位置づけられていたため、それぞれの部の枠の中でしか研究活動が行われていませんでした。いわゆる「縦割り行政」の一つの例です。

★そのため、時代が変化し、県内の産業界が求めるニーズが、複数の分野に関係しているものであっても、研究が「縦割り」では、それらに十分に応えることができなくなっていました。

★私は、県の研究機関の使命は、県内産業の振興にいかに貢献できるかに尽きると思っています。以前から、各研究機関同士がより連携を図ること、また企業や大学との共同研究にも積極的に取り組むことが必要であり、そのためにはこれまでの組織の枠組みを思い切って変えなければならないと強く感じていました。

★そこで平成１５年４月に、外部の有識者の方々のご意見も踏まえて、７つの研究機関を一つに束ねる組織として、新たに「科学技術振興課」を設置しました。当時、こうした組織があるのは、全国的に見ても岐阜県と三重県だけで、非常に先進的な試みでした。

果実の甘さを畑で簡単に測ることが
できる「レーザー糖度計」

★以来、新たに「連携プロジェクト研究」などに積極的に取り組んできました。例えば、工業技術センターと果樹試験場、総合農林試験場、企業などが共同して、果汁をしぼらずに果実の甘さを畑で簡単に測ることができる装置を開発したり、総合農林試験場（東彼杵茶業支場）や果樹試験場、工業技術センター、長崎大学、シーボルト大学などが共同で本県特産の茶葉とびわの葉を使って糖尿病予防や脂質改善作用を持った高機能な飲料を開発するなど、成果を着々と上げています。

★そういった中、先般、外部の専門家の方々による研究機関や研究事業の評価委員会から、昨年度の各研究機関の連携がまだまだ不十分であることをはじめ、研究成果の活用状況のフォローが足りないこと、各研究機関の役割と将来像が明確でないことなど、大変厳しいご意見をいただきました。

知事と県研究機関長との意見交換会
（５月９日、於：出島交流会館）

★こうしたご意見も踏まえ、私は見直すべきものは改めたいと考え、早速、先週９日に機関評価委員会の吉村委員長（長崎総合科学大学特任教授）、納富副委員長（三菱重工業(株)長崎研究所技師長）及び山川委員（農林水産先端技術研究所部長）の３名の方々にもご出席いただき、７つの研究機関長との意見交換会を開催しました。

★当日は、活発な議論が行われましたが、各委員からは、「研究の出口が何か、つまり企業の創業や企業の育成、既存の商品価値を高めること、などを明確にすべき」、「民間企業は研究テーマの策定に６割のウエイトを置いている。県は研究戦略が十分でない」、「自分達の研究機関だけでは対応できないこともあり、そこはアウトソーシングも検討すべき」、「研究分野や研究員の採用などが特定化していては、研究員が『たこ壺』に入ってしまい、時代の変化に柔軟に対応できない。もっと幅広い視点が必要」など、大変貴重なご意見をお聞きすることができました。

★意見交換会を終えて私が改めて感じたことは、現状で何ができるかではなく、あくまでもニーズをしっかりと踏まえた研究に取り組むことが何よりも大切だということです。そのためには、県の研究機関同士はもちろん、国の研究機関や大学、民間企業との連携にも、より強力に取り組んでいく必要があります。

産学官連携のイメージ図

★また、研究員の採用やテーマの設定、研究の進め方等、研究機関の在り方や、果たすべき役割についてのマネージメントがとても重要になってくると思います。そのため、その役割を果たす各研究機関のトップには、それぞれが責任感を持って、手腕を十分に発揮することを期待しています。そして、県内産業の期待に真に応えることができる県の研究機関となるよう、私としても今後も必要な見直しに、積極的に取り組んでいきたいと考えています。